コロナ禍における災害対応について

災害発生に伴う避難では、多くの方が限られた空間の中で過ごす可能性があるため、新型コロナウイルスやインフルエンザをはじめとする感染症のリスクが高まる恐れがあります。
避難所での感染リスクを軽減するため、風水害の発生に備えて避難行動を確認しましょう。

水害・土砂災害ハザードマップなどで、自宅や勤務先などの立ち寄り先が安全な場所であるか、避難が必要な場所であるかを確認しましょう。

自宅での安全確保が可能な人は、感染リスクを負ってまで市指定の避難所に行く必要はなく、在宅での避難も有効です。

ためらわずに避難してください。

市指定の避難所が過密な状態になることを防ぐため、また、感染のリスクを回避するため、可能であれば、安全な区域の親戚や友人の家に避難することも考えておきましょう。

安全な避難先がない場合は、市指定の避難所がどこにあるか確認しましょう。

また、避難する際に必要な物品（季節にあった服装など含む。）を持っていけるよう、日頃から準備しましょう。

新型コロナウイルス感染症対策では、マスクや体温計、タオル、手洗い石鹸などの衛生用品があると安心です。

• 咳、発熱や下痢等の症状があり、体調が優れない場合は、早めにかかりつけ医などに相談するか、避難する前に市役所（危機管理課）に連絡してください。
• 避難所に到着した時点で、体調が優れない場合は、避難所を運営する職員にその旨を報告してください。

車の避難も有効です。ただし、以下に注意してください。

風水害時における避難の際は、降雨など見通しの悪い場合が考えられますので、安全運転を心がけてください。

河川の浸水や土砂災害の影響がないか事前に調べておきましょう。

エコノミークラス症候群とは、足や下半身などにできた血液のかたまり（血栓）が、血流に乗って、肺の血管（肺動脈）に詰まり、胸の痛み・呼吸困難などを起こす病気です。

食事や水分を十分にとらない状態で、車などの狭い座席で長時間同じ姿勢をとっていると、エコノミークラス症候群を発症する恐れがあります。

車内で安全確保をされる場合は、エコノミークラス症候群にならないように、以下の対策をしてください。

• 足首の運動などを続けましょう。
  （運動例）
  かかとの上げ下ろし
  座ったままで足首回し
  足を上下に振ったり、つま先立ちしたりする
• 水分を十分に取りましょう
• ゆったりした服を着て、しめつけないようにしましょう

• 避難所ではマスクの着用、こまめな手洗いや咳エチケット等の基本的な感染症対策を徹底しましょう。
  マスクを着けていないときに、咳やくしゃみが出るときは、ハンカチなどで口と鼻を押さえましょう。
• 避難所内では十分な換気をし、避難者同士が密集しないように、世帯ごとに十分な距離（2メートル程度）を確保しましょう。
• 体調が悪い場合は、我慢せずにすぐに受付に相談しましょう。

避難所では、普段とは違う状況のため、不安や混乱から怒りやすくなったり、体調を崩しやすくなったりします。お互いに思いやりのある行動をとりましょう。

• 乳幼児、お年寄り、身体が不自由な方などに対しては、特に配慮しましょう。
• 困っている方や体調が悪そうな方がいたら、受付に伝えましょう。
• 体調不良者やそのご家族を、誹謗・中傷・差別することは絶対にやめましょう。
• 避難所では、人手が足りないことも多いので、動ける方は協力しましょう。

• 避難所ではエアコンを利用しますが、感染症を予防するため、換気を行います。体温調節ができる服装にしましょう。
• こまめに水分補給するため、飲み物を持参しましょう。
• 高齢者、子ども、障害者の方々は、熱中症になりやすいので十分に注意しましょう。

疲労や寝不足等による体調不良により熱中症のリスクが高くなる可能性があります。普段以上に体調管理を心がけましょう。

感染症に自分がかからないために、また、万が一かかってしまっても他人にうつさないために感染症対策を徹底し、避難所の安全確保にご協力ください。

南海トラフ地震等の災害発生直後には、多くの飼い主がペットを連れて市指定避難所へ避難することが想定されますが、避難所では動物を苦手とする人や、動物アレルギーなどの理由で動物と一緒にいられない人への配慮が必要となります。

一方で、避難や避難生活はペットにとっても大きなストレスとなる可能性があることから、ペットの行動も考えた十分な準備をすることが重要です。

ペットの安全確保のため、水や食料のほか、常備薬等も準備し、避難所や避難ルートを確認しておきましょう。

また、普段からペットの基本的なしつけや健康管理に努めましょう。

水害・地震などの自然災害の多い我が国においては、被災者の住宅再建・生活再建を円滑に進めるためには、公的支援だけでは限界があり、各世帯が自助により、事前に自然災害による損害を補償する保険・共済を活用し、備えることが重要です。

このたび、内閣府より「保険・共済普及促進パンフレット」の情報提供がありましたので、ご確認ください。