大規模災害時のライフライン途絶等への備え
大規模災害が発生すると、電気や水道、ガス、通信のほか、救助・救出や消火活動を担う消防機能、救助や防犯を担う警察機能、介護、保育、診療など、日常生活では当たり前に享受できるサービスが利用できなくなることが想定されます。
そのため、冷蔵庫や調理器具が使用できず、飲料水が確保できないばかりか、トイレを流すこともできなくなり、家族の安否確認や救助要請、電子マネー決済にも支障が生じます。
また、家具転倒による救助や火事の消火が遅れるほか、治安の悪化や、高齢者や乳幼児などの要配慮者の体調悪化などが懸念されます。
大規模災害時のライフライン途絶等を想定し、平時のうちに対策を検討しましょう。
停電や断水、通信の備え
大規模災害時の停電や断水、ガスの途絶を想定し、必要な物を備蓄しましょう。
特に、高齢者や乳幼児など要配慮者への備えは重要です。
また、ローリングストック法を活用すると、賞味期限による廃棄などの無駄がなく、無理なく取り組むことができます。
通信が途絶すると携帯電話が利用できなくなります。電子マネーが使えなくなることを想定し、現金の準備をするほか、家族との安否確認の方法を話し合っておきましょう。
救助・救出、消火活動途絶への備え
大規模災害時には、救助・救出や消火活動の要請が急増し、対応が遅れることが想定されます。
家具の転倒防止や住宅の耐震化、感震ブレーカーによる防火対策など、日頃から地震や火事への備えをしましょう。
治安悪化や救助への備え
大規模な災害が発生すると、治安が悪化する恐れがあるほか、救助活動への影響も懸念されます。
阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などにより閉じ込められた人のうち、消防などの公的機関に救助されたのはわずか2パーセント程度で、多くは自力や家族、隣近所の地域住民により救出されました。
日頃から自主防災組織の活動に参加し、地域の皆さんと助け合える関係を築きましょう。
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更新日：2022年07月05日