保育所・認定こども園について

ただいま準備中です（令和8年8月にご案内予定です）。

• 施設利用を希望する方は、申請前に下記の「入所（園）案内」と「Q＆A」を必ずご確認ください。
• 施設見学を希望する方は、直接各施設へお問い合わせください。※施設見学は任意です（利用調整時の加点はありません）。
• マリア幼稚園を希望する方は、申請前に園で入園案内と募集要項を受け取ってください。
• パソコンやスマートフォンを使用した電子申請（オンライン申請）をぜひご利用ください。

【申請書等配布開始日】令和8年1月16日（金曜日）

【配布・受付場所】子育て推進課

【各月の申請受付期間】

申請書等の記入内容に不備、必要な添付書類の不足等があった場合は受付できません。必ず確認を行ってから提出してください。

• 保育所・認定こども園（保育所部）

1. 施設一覧
2. 保育時間
3. 施設利用基準
4. 利用者負担額（保育料）
5. 施設利用申請について

• 認定こども園（幼稚園部）

1. 施設一覧
2. 教育・保育時間
3. 施設利用申請について

• 広域入所（園）について

1. 広域入所（園）とは
2. 広域入所（園）の手続きについて

• 変更手続きについて
• 関連リンク

（注釈1）6か月に達した月の翌月から受入可能です。

（注釈2）満2歳以上の児童が対象です。

（注釈3）満1歳から小学校修了前までの児童が対象です。

（注釈4）満2歳以上の児童が対象です。 

（注釈5）満3歳から小学校修了前までの児童が対象です。

※一時保育、病後児保育の詳細については、以下のリンクからご確認ください。

• 保育の必要性の事由（以下の「施設利用基準」をご参照ください）等に基づき、保育の必要量（時間）を決定します。

3．施設利用基準

• 3歳～5歳児（2号認定）の全ての世帯と、0歳～2歳児（3号認定）の住民税非課税世帯の利用者負担額（保育料）は無償です。
• 第2子以降（第2子については、市町村民税所得割合算額（注釈6・7）が57,700円未満の世帯に限る。）の利用者負担額（保育料）は無償です。（1.生活保護世帯を除く）
• 「ひとり親世帯」又は「在宅障害児（者）のいる世帯」の場合、上記利用者負担額から減額となる場合があります。

（注釈6）市町村民税所得割合算額については、以下をご参照ください。なお、保護者とは教育・保育給付認定保護者及びその配偶者（原則として父母）ですが、収入金額の合計が一定額を下回る場合、同居の祖父母の市町村民税所得割額を含めたり、施設利用児童または父母を所得税または市町村民税の扶養の対象としている方を含め算定します。

（注釈7）住宅借入金等特別控除、寄附金税額控除、配当控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除の適用はありません。

お勤めの場合（給与等からの天引きにより住民税を納付されている方）

自営業者、農業従事者等の場合（納付書や口座振替により住民税を納付されている方）

• 年度当初（4月）の施設利用申請については、毎年9月上旬から申請書等の配布を開始し、10月上旬から中旬に受付を予定しています（配布開始時期及び受付期間は年度により変更する場合があります）。詳しくは、市広報誌「広報かいなん」またはホームページをご確認ください。
• 年度途中（5月以降）の施設利用申請については、施設利用を希望する月の3か月前の16日から2か月前の15日（16日が土・日・祝日の場合はその直後の平日、15日が土・日・祝日の場合はその直前の平日）まで受付します。

申請に必要な書類は、各保護者や世帯の状況等によって異なります。

以下の表をご確認いただき、ご準備ください。

（注釈9）年度中に満3歳に到達後、当該年度中に施設利用を希望する場合は、直接園にお問い合わせください。

3．施設利用申請について

• 年度当初（4月）の施設利用申請については、毎年9月上旬から申請書等の配布を開始し、10月上旬～中旬に受付を予定しています（配布開始時期及び受付期間は年度により変更する場合があります）。詳しくは市広報誌「広報かいなん」またはホームページをご確認ください。
• 年度途中の施設利用申請については、公立認定こども園の場合は、施設利用を希望する月の3か月前の16日から2か月前の15日（16日が土・日・祝日の場合はその直後の平日、15日が土・日・祝日の場合はその直前の平日）まで受付いたします。※私立認定こども園の場合は各施設にお問い合わせください。

広域入所（園）とは、児童の居住地以外の市町村の保育施設の利用を希望する場合に、市町村間で調整等を行うことで、希望する保育施設の利用が可能になる制度です。

ただし、 双方の市町村が広域入所（園）の取り扱いをしていることが必須条件であり、利用期間は単年度（利用月から3月末までの期間）限りとなります。次年度も利用を希望する場合は再度申請が必要です（利用調整の結果、継続利用できない場合もあります）。

【委託】海南市に住民票のある児童が、他市町村にある保育施設の利用を希望する場合

・海南市外に転出する予定があり、転出先の市町村の保育施設の施設利用申請をしたい

・保護者の勤務地がある他市町村の保育施設の利用を希望する

・他市町村から海南市に転入した児童で、今まで通っていた他市町村の保育施設を継続して利用したい

事前手続き

事前に保育施設のある市町村に、下記の内容についてご確認ください。

1.利用申請可能かどうか

2.希望する保育施設のある市町村の申請締切日

3.希望する保育施設の空き状況

4.必要な申請書等や手続きに関する注意事項

申請書等の提出先

海南市役所子育て推進課（申請書等は海南市所定の様式を使用してください）

申請書等の提出期限

希望する保育施設のある市町村の申請締切日の1週間前まで

【受託】海南市に住民票のない児童が、海南市内の保育施設の利用を希望する場合

・保護者の勤務地が海南市内にあるため、海南市内の保育施設の利用を希望する

・海南市から他市町村に転出した児童で、今まで通っていた海南市内の保育施設を継続して利用したい

申請書等の提出先

住民票のある市町村（申請書等は住民票のある市町村が指定する様式を使用してください）

申請書等の提出期限

利用希望月の申請受付期間に海南市役所子育て推進課に申請書等が届くように、住民票のある市町村の担当課に余裕を持ってお申し込みください。

住民票のある市町村での事務処理、郵送期間もあるため、提出期限については住民票のある市町村にご確認ください。

その他

・海南市に転入予定の場合は、通常の施設利用申請を行ってください。ただし、施設利用日の前日までに世帯全員が海南市に転入していない場合は、施設利用内定を取り消します。

・利用調整は、海南市民が優先ですので、申請しても利用できない場合があります。

• 施設利用申請手続き済みの方または施設利用中の方で、届出内容または認定内容に変更（※）がある場合は、必ず「教育・保育給付認定変更申請書（兼届出事項変更届）」の提出が必要です。
• 変更が分かった日から1か月以内に提出がなく、届出内容または認定内容と異なる事実が判明した場合、退所（園）または次年度の継続利用ができなくなる場合があります。

【（※）手続きが必要な事例】

1. 就労状況（就職、転職、就労先、勤務時間、勤務場所等）
2. 退職・廃業
3. 出産予定（妊娠・出産）
4. 介護休業・病休・育児休業等の取得（取得期間の長さに関わらず手続きが必要です）
5. 産休・育休からの復職
6. 上記以外の保育を必要とする理由の変更（介護・疾病・就学等）
7. 海南市内の転居
8. 世帯構成（結婚、離婚、その他）
9. その他（利用を希望する施設の変更・追加等）