2　任命権者は、任用職員を任用したときは、辞令書及び任用期間、勤務時間、給与の額等を記載した書類を交付しなければならない。

2　任命権者は、特に必要と認めるときは、任用職員を再度任用することができる。

3　任用職員の条件付採用の期間は、地公法第22条の2第7項の規定により1月とする。

2　任命権者が行う任用職員の免職の予告については、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の定めるところによる。

2　給料は、第14条の規定によりあらかじめ割り振られた勤務時間(以下「所定の勤務時間」という。)における勤務に対する報酬であって手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、特殊勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　前項の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

3　任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第4に定めるところによる。

4　任命権者は、任用職員の職を給料表に定める職務の級のいずれかに格付けし、その給料表により任用職員に給料を支給しなければならない。

5　各給料表に掲げるもの以外の職種又は業務で任命権者が特に必要と認めたものについては、職務の内容、複雑性、困難性等に応じ、職員の給与との権衡を考慮し任命権者が定める額とする。

2　前項の昇給は、毎年4月1日に行うものとする。

2　前項前段の次項に定める任用職員は、次に掲げる者とする。

3　第1項後段の第3項に定める任用職員は、退職し、又は死亡した日において、休職していた者又は前項に定める任用職員であった者とする。

4　条例第17条第2項の期末手当基礎額は、同条第3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　海南市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例施行規則(平成24年海南市規則第2号。以下「規則」という。)第11条の2第2項に規定する在職期間は、この規程の適用を受ける任用職員として在職した期間とする。

6　前項の期間の算定については、海南市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成17年海南市規則第27号)第5条第2項に掲げる期間並びに条例第21条の規定により給与を減額された期間を除算する。

2　前項前段の次項に定める任用職員は、次に掲げる者とする。

3　第1項後段の第3項に定める任用職員は、退職し、又は死亡した日において、休職していた者又は前項に定める任用職員であった者とする。

4　条例第17条の2第2項の勤勉手当基礎額は、同条第3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　海南市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例施行規則(平成24年海南市規則第2号。以下「規則」という。)第11条の3第2項に規定する在職期間は、この規程の適用を受ける任用職員として在職した期間とする。

6　前項の期間の算定については、海南市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成17年海南市規則第27号)第18条第2項(同項第5号の規定を除く。)に掲げる期間並びに条例第21条の規定により給与を減額された期間を除算する。

2　月額で給料を支給する任用職員が、月の途中で任用されたときはその日から、月の途中で退職したときはその日まで給料を支給する。ただし、当該任用職員が死亡したときは、その月の末日まで給料を支給する。

3　任用職員の給料及び手当(期末手当及び勤勉手当を除く。)は、翌月20日に支給し、期末手当及び勤勉手当は、基準日が6月1日にあっては6月30日に、基準日が12月1日にあっては12月10日に支給する。ただし、これらの日が、休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれその日の直前の休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

4　任命権者が特に必要と認めた場合は、前項の規定にかかわらず、支給日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

2　前項第2号に掲げる任用職員のうち、任用開始日の属する月が4月から9月までのもので、任用開始日から、任用開始日の属する月の初日から起算して6か月を超えて継続勤務する日の前日までの期間において、その所定勤務日数の8割以上出勤した任用職員については、当該6か月を超えて継続勤務する日において、1週間の所定勤務日数及び1年間の所定勤務日数に応じて別表第8に定める日数を当該年度の年次有給休暇に加えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において海南市病院事業に勤務する一般職非常勤職員であった者が、施行日から引き続き任用職員として勤務する場合は、第11条第5項の在職期間については、基準日以前6か月以内の期間内において当該一般職非常勤職員として在職した期間を通算した期間とする。この場合において、その在職した期間の算定については、第11条第6項の規定を準用する。

3　施行日の前日において海南市病院事業に勤務する一般職非常勤職員であった者が、施行日から引き続き任用職員として勤務する場合は、別表第6の任用回数については、施行日の前日以前における一般職非常勤職員としての任用回数を通算した回数とする。

4　施行日の前日において海南市病院事業非常勤職員取扱要綱(平成25年海南市病院事業告示第1号)の規定により年次有給休暇を付与されていた一般職非常勤職員が、施行日から引き続き任用職員として勤務する場合は、20日を限度として年次有給休暇(施行日の前日の属する年度に付与されたものに限る。)を繰り越すことができる。

(海南市病院事業非常勤職員取扱要綱の廃止)

5　海南市病院事業非常勤職員取扱要綱は、廃止する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の海南市病院企業任用職員の任用、給与、勤務条件等に関する規程(第3項において「改正後の規程」という。)の規定は、令和2年4月1日から適用する。

2　令和2年2月13日から同年3月31日までの間において海南市病院事業に勤務する一般職非常勤職員であった者が、当該期間においてこの規程の別表第5の改正規定の表の左欄に該当する業務に従事した場合、従事1日又は1回につき、同表の右欄に掲げる額を支給するものとする。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合には、この規程による改正前の海南市病院企業任用職員の任用、給与、勤務条件等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年5月8日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和5年12月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の海南市病院企業任用職員の任用、給与、勤務条件等に関する規程(次項において「改正後の規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合には、第2条の規定による改正前の海南市病院企業任用職員の任用、給与、勤務条件等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和5年12月19日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。